【ＧＩＩＡＳ広告特集】拍車がかかるＥＶ生産競争　ぜいたく税免除で販売台数増 　ＧＩＩＡＳ

　インドネシア最大の自動車展示会「第28回ガイキンド・インドネシア国際オートショー（ＧＩＩＡＳ）」が11～21日の日程で、バンテン州南タンゲランのブミ・スルポン・ダマイ（ＢＳＤ）にある国際展示場「インドネシア・コンベンション・エキシビジョン（ＩＣＥ）」で開催している。政府は２０３０年には年60万台の電気自動車（ＥＶ）生産を目指しており、政策の行く末が注目される。

　脱炭素に向けた動きが世界中で強まる中、ルフット・パンジャイタン海事投資調整相は10月、２０２２年にバリ島で開催予定の20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）で、韓国の現代（ヒュンダイ）自動車が製造したＥＶを採用すると述べた。ＧＩＩＡＳでは、広大な展示ブースを構えた現代自動車を始め、多くのメーカーが自社のＥＶをアピールしている。
　２年ぶりの開催にこぎ着けたＧＩＩＡＳの11日のオープニングセレモニーでは、アイルランガ・ハルタルト経済調整相やアグス・グミワン・カルタサスミタ工業相らが参加した。式典後は日系メーカー各社を訪れたほか、中国や韓国、また欧州各国のメーカーブースを視察。日産が用意したＥＶの充電スタンドで充電作業体験もした。
　政府は２０４０年までに二輪、50年までには四輪の化石燃料車の販売を停止、ＥＶに完全移行することを目標に掲げている。ＥＶ向けの公共電気スタンドの設置、ＥＶ向けのリチウム電池セル工場の建設などしているが、目標の実現に向けた筋道が見えてこない。
　一方、政府はコロナ禍による自動車の販売不振から脱却するため、３月から消費喚起を目的とするぜいたく品税（ＰＰｎＢＭ）の減免措置を実施。インドネシア自動車工業会（ガイキンド）によると、国内の自動車販売台数（出荷ベース）で１～９月の累計は前年同時期比68・７％増の62万７５３７台とＶ字回復を果たしつつある。
　しかし、減免措置は12月で終了する予定で、日系メーカーの間からは、「年明けから厳しい状況に後戻りするかも」といった声も聞かれる。（長田陸）

◇ＧＩＩＡＳ
　国際展示場「インドネシア・コンベンション・エキシビジョン（ＩＣＥ）」で、今回は24ブランドが参加して21日まで開催している。入場料は平日が５万ルピア、週末は10万ルピアで、アプリ「ＧＩＩＡＳ　Ａｕｔｏ360」を通じて購入する必要がある。