中国・韓国にも販売強化　山口社長 　ＫＩＩＣ、開発用地を拡張

　伊藤忠商事がシナルマスグループと共同開発するカラワン工業団地（ＫＩＩＣ、西ジャワ州カラワン県）で12日、新規拡張地の地鎮祭が行われた。じゃかるた新聞の取材に応じた山口真社長（57）は、これまで販売先の中心だった日系企業に加え、中国・韓国企業への販売も強化するとした。
　ＫＩＩＣは、新たに南西部エリアで１０５ヘクタールの開発用地（販売面積約70ヘクタール）を追加取得し、造成工事に着手した。入居予定の企業について、山口社長は「交渉中の日系・非日系企業は何社かある。ただ、現段階で最終購入決定をした企業はない」と話した。
　山口社長によると、開発用地は16区画に分けて販売する。販売価格は１平方メートル当たり１９０～２００ドルを予定。工業用地の拡張以外にも物流倉庫やコンテナデポなどの産業用不動産の開発も進めるとした。
　コロナ禍でも開発用地の拡張に踏み切った理由について、山口社長は「開発済みエリア全体の９割以上がすでに売れている。販売エリア面積が少なくなってきており、以前から拡張をしたいと検討していた。また、コロナ禍でマーケットの状況はあまり良くなかったが、中長期的に見ればマーケット規模、カラワンの立地、（ＫＩＩＣの）品質を加味すれば拡張しても採算性は十分にあるという判断をした」と説明した。（長田陸、写真も、８面に関連記事）