外国業者に向け最新情報　30日に調整会議　バリ観光再開を控え

　観光・創造経済省は28日、日本・中国・韓国・台湾マーケットに向けた、「ワンダフルインドネシア２０２１年ツーリズムアップデート」と題したウェビナーを開催した。政府による観光政策・戦略のほか、バリにおける外国人観光客の受け入れ再開に向けた最新情報が紹介された。　　　　　

　ウェビナー前半では、同省ツーリズムマーケティング総局のシギット・ウィチャクソノ第１地区局長が国内の新型コロナウイルスの感染者数や新型コロナのワクチン接種状況などについて説明。観光地やモールなどに入場する際は保健アプリ「ＰｅｄｕｌｉＬｉｎｄｕｎｇｉ（プドゥリリンドゥンギ）」を使って入場する必要があるとした。今月30日には観光再開に向け、政府の調整会議が実施される予定という。
　法務人権省入国管理局のウィハディ・ストゥシスノ氏は、バリ州で外国人観光客を受け入れるためには観光目的での訪問ビザが必要と指摘し、具体的な対応については今後、調整を続けるとした。
　ウェビナー後半では、国営ガルーダ・インドネシア航空東京支店の担当者から、直行便の運行状況に関する説明があった。同社によると、来年の３月末まで羽田・成田・関空～バリ区間を運休し、これまで通り羽田～ジャカルタ区間のみの運行となる。また、予定を前倒しにして運行を再開させる場合、約３カ月の猶予が必要とみている。
　一方、同州バドゥン県にあるホテル・ニッコー・バリベノアビーチの長谷部昌也総支配人は、同ホテルが観光・創造経済省からＣＨＳＥ（清潔・健康・安全・環境の持続可能性の指針）認定を受けたことなどを紹介。保健プロトコルを順守していることを強調した。（長田陸）