７月からワクチン供与　日本政府　在留邦人向け予約も開始

　日本の茂木敏充外相は25日、東京都内で記者会見を開き、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえてインドネシア、マレーシア、タイ、フィリピンの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）４カ国にそれぞれ約１００万回分ずつアストラゼネカ社製ワクチンを供与する方向で最終調整を行っていると発表した。
　各国政府との調整を含む条件が整い次第、７月１日以降、直接支援の形式で供給を進めていく。すでに第一弾の供与を行った台湾、ベトナムについても、それぞれ約１００万回分の追加供与を行う予定だという。
　国際的なワクチン調達の枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」を通じたワクチンの供与についても、世界保健機関（ＷＨＯ）による承認取得などの条件を整え、７月中旬以降、東南アジア、南西アジア、太平洋島しょ国などに対し、合計約１１００万回分のワクチン供与を始める。
　茂木外相は、海外の在留邦人向けのワクチン接種について、「在留邦人に対して、日本に一時帰国してワクチンを接種する希望があるかといった調査を行った結果、多くの方から日本での接種を希望したいという回答が寄せられた」と話し、８月１日から在留邦人へのワクチン接種を日本で実施することを明らかにした。
　７月中・下旬以降、専用のホームページで予約を行い、一時帰国などで日本に戻った際に成田、羽田空港に設置する会場でファイザー製ワクチンの接種を受けることが可能になるという。
　茂木外相は「日本に一時帰国中の海外駐在員から職域接種の枠の中で早期にワクチン接種を受けられるようにして欲しい、といった要望も寄せられている」として、７月２日以降、所定の手続きを経ることで、在留邦人向け事業の一環として、職域接種会場での接種を可能にしていく方針を示した。