駐在員７割以上が再入国　ジェトロ調査　帯同家族は２割未満

　日本貿易振興機構（ジェトロ）ジャカルタ事務所が22日に発表した新型コロナウイルスの影響に関するアンケート結果によると、駐在員を帰国させた日系企業の７割以上が、10月までに再入国させていたことがわかった。一方で10月までに帯同家族を再入国させた企業は２割未満にとどまる。
　アンケートは11月30日～12月11日、インドネシアに進出した日系企業を対象にオンラインで行った。３３０社から有効回答を得た。進出先はジャカルタ特別州が１７０社、西ジャワ州が１２６社で多かった。業種は製造業が１６６社、それ以外が１６４社だった。
　これによると、日系企業３３０社のうち１９３社が新型コロナ感染拡大の影響を受けて駐在員を一時帰国させた。うち１４２社（74％）が10月までにインドネシアに再入国させている。
　11月にも10社の駐在員が再入国。12月に３社、来年１～３月に５社が再入国させ、20年度中に計１６０社の駐在員がインドネシアに戻る見込みだ。
　再入国時期を未定とした企業は14社で、３社が本帰国の措置をとった。16社は回答していない。
　一方、駐在員の帯同家族は１６２社が一時帰国させたが、20年10月までに再入国させた企業は26社（16％）にとどまった。20社が本帰国の措置をとった。11月～12月までに計17社、１～３月に９社が再入国させるが、75社は再入国時期を未定とした。15社は回答していない。
　帯同家族の再入国の要因についての質問（複数回答可能）では、「日本人学校などの対面授業再開」が最も多く59社だった。「感染者数増加が沈静化した時期」（56社）や、「医療環境の改善」（53社）が続いた。（大野航太郎）