紛糾の雇用創出法　対話解決を　コンパス紙 世論調査

　「オムニバス法」の雇用創出法の是非をめぐり世論が揺れる中、多くの市民が対話による解決を求めるなど、事態の推移を冷静に見守っている実態が世論調査でわかった。インドネシアの有力紙、コンパスが行った調査によると、39・７％が「市民が政府や国会と対話をする」ことで民主的な問題の解決を求めた。
　調査は10月20～22日、全土34州で17歳以上の無作為抽出された住民５２３人と対象とし、電話による聞き取り方式で実施された。
　これによると、問題の解決策について最も多かった対話を求める意見に対し、「デモの実施」が29％、「憲法裁判所への違憲審査の請求」が14・５％となり、「可決の受け入れ」の７・８％などが続いた。
　法案が突然の可決になったことに絡み、その優先度を問う質問では、39・７％が「急を要しない」と答えたのに対し、47％が「急を要する」として一定の理解を示した。それぞれの理由をみると、法案に積極派は新型コロナ問題が招いた経済停滞に底上げ策を求めているのに対して、消極派はコロナ問題の拡大抑止を優先すべきとの認識を示した。
　オムニバス法をめぐっては、雇用創出法の撤回を要求するデモが各地で続いている。労働者団体などは法案撤回まで、抗議活動を継続する構えを崩していない。