ニコン、カメラ事業撤退　産業機器は継続

　光学機器大手ニコンの現地法人、ニコン・インドネシアは21日、インドネシア市場でのデジタルカメラ販売事業の撤退を発表した。これまで行ってきたカメラの修理などのサービスは、同社製品の総代理店であるアルタ・ニキンド社が引き継ぐ形となる。産業機器関連は継続するという。地元メディアが報じた。
　同社は２０１３年１月から営業を開始。経済成長に伴って拡大するインドネシアのデジタルカメラ市場での販売、サービスを強化させる狙いがあった。
　インドネシアのデジタルカメラ市場をめぐっては２０１７年、一眼レフとミラーレス一眼を合わせた販売台数が約12万台でピークに達した。カメラ業界関係者によると、販売台数はその後、緩やかに低下。「中間層のカメラ需要は一巡し、市場は『踊り場』に入った」との見方を示していた。
　また同時期、急速に売上を伸ばしたミラーレス一眼が、一眼レフの販売台数を上回った。市場の主役がミラーレス一眼にシフトする中、先行して多くの機種を投入していたソニーや富士フイルムといった競合メーカーを相手に苦戦を強いられてきた。