職員の辞職続出　汚職撲滅委員会　弱体化嘆き

　昨年10月の法改正により、その権限を大幅に縮小された捜査機関、汚職撲滅委員会（ＫＰＫ）。法改正から約１年が経過し、その〝弱体化〟が指摘され、それに抗議する職員の辞職も続出している。
　ＫＰＫをめぐっては、昨年10月に可決した改正汚職撲滅法により、その捜査を監督する大統領直轄の監督者評議会が新設された。これまで独立した権限を持っていた汚職被疑者に対する通信傍受、控訴、家宅捜索などが、これにより監督者評議会からの許可取得が必要となった。これがＫＰＫの〝弱体化〟につながるとして、昨年９月には大規模な学生デモが、ジャカルタ特別州などで展開された。
　地元メディアによると、昨年12月から現在までの間にＫＰＫが現行犯逮捕した容疑者の数は３件で、前年の21件から大きく減少。サウト・シトゥモラン元ＫＰＫ副委員長は、改正汚職撲滅法によりＫＰＫが弱体化したとの見方を示している。
　こうしたＫＰＫの弱体化や、過剰な接待を受けたとして倫理規定違反で訓告処分の下されたフィルリ・バフリ委員長に抗議する形で、フェブリ・ディアンシャ報道官をはじめ31人の職員が９月までに、ＫＰＫを辞職している。