ＢＳＤでスマートシティー開発　 100㌶ 事業費2000億円　三菱商事

　三菱商事は14日、シンガポール政府系の大手投資会社テマセク・ホールディングスの１００％子会社と組成した合弁企業ミトバナ社を通じて、不動産大手シナールマス・ランド社と、共同でバンテン州で１００ヘクタール超の大規模都市開発案件を推進していくことで合意した、と発表した。
　シナールマス・ランド傘下のブミ・スルポン・ダマイ社（ＢＳＤ）が１９８０年代から開発を進めてきた、ジャカルタ郊外のＢＳＤシティー（バンテン州南タンゲラン市）で、公共交通指向型開発（ＴＯＤ）に挑戦する。テマセク関係者によると、開発にかかる総事業費は２千億円に達する規模だという。
　計画では住宅やモールなどの商業施設、学校、病院などの都市機能を組み合わせたスマートシティー開発を進めていく。
　三菱商事は２０１６年から、ＢＳＤシティーで分譲住宅事業を進めてきた。
　同社とシナールマス・ランドは不動産プロジェクトを含む、約６千ヘクタールにおよぶＢＳＤシティー全体の価値向上を目指すため、ことし３月に基本合意書を締結し、都市運営やデジタルを駆使した都市サービス導入についての協業検討を開始している。
　三菱商事はインドネシア国内で製造業から流通まで広く事業を展開。配車大手ゴジェックに出資するなど、ＩＴ（情報技術）を活用する領域も強化している。グループ企業と連携して、総合力でスマートシティ開発・運営に挑戦する。