コロナ政策に不満64% 民間調査機関

 民間調査機関のインディカトルは20日、政府の新型コロナウイルス対策について国内の有識者を対象に行った調査結果を公表した。これによると、政府は新型コロナを制御できていないとする意見が約64%に上った。
 調査はインディカトルが7月、全国20都市の大学教授、医師、メディア関係者など有識者304人を対象に行った。
 政府が新型コロナの感染拡大を制御できているかを問う質問に対し、「全くできていない」との回答が9・5%、「制御できていない」との回答は54・9%寄せられた。これに対して「十分制御できている」は35・5%だった。また、「経済と健康のどちらを優先すべきか」という質問では、健康と答えた人が71・1%で、経済優先(25・3%)を大きく上回った。
 「大規模社会的制限(PSBB)」を継続すべきかを問う質問では、54・6%が「継続すべき」と回答した。
 インディカトルが同じ7月、一般人1200人を対象に行った同様の調査では、健康優先が45・0%で経済優先を2・9ポイント下回ったほか、PSBBに関しても60・6%が「もう十分」、「終了させるべき」と回答しており、両者の回答の違いが鮮明となった。
 一方、ジョコウィ政権に関して「十分信頼できる」、「とても信頼できる」とする回答は有識者が57・6%で、一般人の60・9%と同様、過半数を占めた。

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