貧困率５年ぶり上昇　新型コロナ影響か、９・78％に　中央統計局

　中央統計局（ＢＰＳ）は15日、３月時点の貧困率が９・78％で、前回調査の２０１９年９月時点から０・56ポイント上昇し、貧困層人口は１６３万人増の２６４２万人だったと発表した。貧困率の上昇は15年３月以来、５年ぶり。
　インドネシアの貧困は「コメや卵など１人１日２１００キロカロリー相当の食費と、教育や医療など最低限の生活のために必要な１カ月当たりの支出（貧困線）を満たせない」状態を指す。３月時点の貧困線は１人あたり月額45万４６５２ルピアとした。
　ジャカルタ特別州の貧困率は前回調査から1・11ポイント上昇し４・53％、西ジャワ州は同１・06％上昇の７・88％、バンテン州も同０・98ポイント上昇の５・92％となり、首都圏で悪化している。
　ＢＰＳはコメなど、生活必需品価格の値上がりを要因に挙げている。新型コロナウイルス感染拡大による観光客減少や経済活動の自粛による所得減少も貧困につながると指摘している。