コロナ禍でも「目標維持」売上目標11兆ルピア　シャープ

　シャープ・エレクトロニクス・インドネシア（ＳＥＩＤ）の寺岡真司社長は８日、２０２０年度の売り上げ目標に掲げた11兆ルピアを今後も維持する方針を明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大による「ニューノーマル（新たな日常）」への転換が進む中、オンライン販売の強化などで目標達成を目指す。今年度は同社の進出50周年にあたる。

　西ジャワ州カラワン県にある同社工場では、新型コロナ対策の「大規模社会的制限（ＰＳＢＢ）」に合わせ、身体的距離の確保や労働時間の短縮といった健康プロトコルを実施しつつ、製造ラインの見直しなどで、生産の維持に努めた。
　しかし、４～５月はＰＳＢＢの影響でモールなどの実店舗が閉店したことから販売が冷え込み、冷蔵庫と洗濯機、テレビの製造台数は、それぞれ前年同期比で20％減少した。
　一方、ＳＮＳを活用したマーケティングを強化し、電子商取引（ＥＣ）サイトを通じた売上は「コロナ発生前に比べて約２００％増加」（同社のアディ・ウトモ・シニア・セールスマネージャー）となった。さらに６月からＰＳＢＢの緩和が始まると、実店舗での販売も徐々に回復した。６月の生産数は冷蔵庫が前年同期比30％増、洗濯機は同20％増、テレビは同40％増と、いずれも前年を上回った。
　寺岡社長によると、新型コロナの影響で消費者の健康意識が高まるなか、空気を浄化する同社の独自技術、「プラズマクラスター」搭載の家電製品に注目が集まった。在宅勤務や外出自粛で家にいる時間が長くなったことから、大型テレビや大型冷蔵庫への買い替えも進んでいるという。ＥＣ販売の強化と、ニューノーマルに合わせた需要掘り起こしを図り、コロナ禍でも当初掲げた年間売上目標の11兆ルピアを目指していく。
　シャープは１９７０年にＳＥＩＤの前身となるヤソンタと提携を結び、71年に白黒テレビの生産を開始した。同社によると今年５月時点でインドネシア市場における冷蔵庫は29％でトップシェア、テレビ22％、エアコン29％、洗濯機23％となっている。
　８日の会見では、新型冷蔵庫「Ｋｉｒｅｉ Ⅲ」を発表。１９８１年に始まった同社の冷蔵庫製造だが、７月には累計製造台数が２千万台に達した。（高地伸幸）