中部ジャワに工業団地　エリック国営企業相　中国から日米企業の移転を

　エリック・トヒル国営企業相は９日、ジャワ海に面する中部ジャワ州バタン県に約４千ヘクタールの工業団地の建設を計画していることを明らかにした。誘致の対象となるのは、主に中国からインドネシアに生産拠点の移転を検討している日本と米国の企業で、６カ月以内に入居が可能になるという。地元メディアが報じた。　

　エリック国営企業相によると、用地は、国営農園を運営するプルクブナン・ヌサンタラ（ＰＴＰＮ）が同県に所有する約４千ヘクタールの土地を活用することになり、６カ月以内で開発を完了させる予定という。また、同工業団地に近接する港の近代化も同時並行的に進め、製品を内外に送り出す物流環境の整備も行う計画だ。
　地元メディアによると、アグス・グミワン・カルタサスミタ工業相は５月19日、日本と米国の企業がいわゆる「チャイナリスク」を抱え、新型コロナウイルスの発生源でもある中国から、工場の移転を検討していることに言及した。
　また、ルフット・パンジャイタン海事・投資調整相によると、米中貿易摩擦が過熱する中、米国のドナルド・トランプ大統領が５月ごろ、ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領との電話会談の中で、米国企業の工場をインドネシアに移転させる計画があることを示唆。米国の製薬会社１社が、移転を検討していることが報じられていた。
　こうした動きの中で政府は中部ジャワ州に工業団地の新設を決定。開発予定地は当初、同じ中部ジャワ州にあるブルブス県とされたが、土地収用やインフラ整備に時間がかかることが予想されたため、すでに用地確保のめどが付いているバタン県に変更されたという。
　投資調整庁（ＢＫＰＭ）によると、ことし第１四半期（１～３月）の中部ジャワ州での直接投資額は19兆３千億ルピア。そのうち国内投資が14兆６千億ルピア、海外からの投資は４兆７千億ルピア相当だった。
　同州にはスマラン近郊のクンダル工業団地（ＫＩＫ）をはじめとし、多数の工業団地が設置されている。ただ、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の調査によると、２０１６年時点でスマラン日本人会に加入している日系企業は25社に留まり、進出企業数は多くない。一方、日系企業が数多く進出する西ジャワ州のチカラン県やカラワン県に比べ、最低賃金が低い地域が多いなどのメリットもあり、移転を検討する内外の製造業は増えているという報告もある。（高地伸幸）