国際線運休を一転撤回　国内線は全便運休へ 　運輸省

　「大規模社会的制限（ＰＳＢＢ）」の実施地域などから出入りする全移動手段の運行・使用を禁止した運輸大臣令を受け、航空路線は国内線が24日から順次運航を停止している。国際線は在留外国人の帰国便は運航可能となった。同省は23日、国際線も全面運休との方針を示したが、一転して撤回した。

　同大臣令は、政府が21日に発表したラマダン（断食月）、レバラン（断食月明け大祭）期間中の帰省禁止措置を受けて発令された。新型コロナウイルスの感染拡大防止が目的。航空路線のほか、車両や鉄道などの陸上交通と海上交通も対象で期間は24日から最終的に５月31日までとなり、状況に応じて延長が可能だ。
　航空路線は、ＰＳＢＢの実施地域と感染者の確認された地域（＝レッドゾーン）にある空港を発着する国内線が対象。貨物輸送は国内・国際ともに対象外としている。
　すべての航空便を停止する運輸省の方針は23日、地元メディアなどが同日夕ごろから報じ始めた。これを受けて日本旅行インドネシアには、帰国便のチケットを予約していた駐在員などから問い合わせが殺到。24日夜に在インドネシア日本国大使館が「国際定期旅客便は対象外」とする領事メールを配信したことなどもあって問い合わせは沈静化したが、同社の水柿その子さんは「（再び方針が転換されるのではと）気が抜けない」という。
　一方、スカルノ・ハッタ国際空港（バンテン州タンゲラン市）などを運営する国営第２アンカサプラ担当者によると、同省から全便停止の方針が正式通達されたのは23日午後９時だった。急遽対応を検討した結果、国内線は翌24日から全面運休で調整。国際線は運輸省の詳細決定を待つとし、当面運航の方針を示していた。（高地伸幸）（８面に関連記事）