事業強化で現法設立　三菱重工業

　三菱重工業は15日、このほど設立した現地法人ミツビシ・ヘビーインダストリーズ・インドネシアが本格的に営業活動を開始したと発表した。同社は１９８４年にジャカルタ駐在員事務所を開設してグループ製品の営業支援活動を展開してきたが、事業規模を拡大する。
　現法設立により機能を大幅に広げる。エネルギープラントから産業機械まで幅広く事業を手掛ける三菱重工グループの各種技術・製品について、営業活動を強化。社会インフラ整備プロジェクトへの参画を進める。
　新会社の資本金は50億ルピアで、三菱重工業とシンガポール現地法人が共同出資して設立した。同社は設立の意義について「市場に密着し、より迅速かつきめ細かに提案やアフターサービスを提供することが可能となった」としている。
　現法設立に先立ち、三菱重工業と日立製作所の事業統合会社「三菱日立パワーシステムズ」は、インドネシア国内で火力発電所向けの大型タービンの納入を進め、国営電力ＰＬＮとの関係を深めている。