入居率、今年が底か　ジャカルタ中心部　ＪＬＬオフィスビル市況調査

　不動産コンサルティングのジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）は３日、２０１９年第４四半期のジャカルタ特別州におけるオフィスビル市況のレポートを発表した。需要を表す「市場吸収量」は前年から堅調に推移した。中心部では近年、入居率が減少してきたが、20年に底を打ち、供給が減速する21年から上昇していくとみている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　ＪＬＬはスマンギ周辺を中心商業地区と定義している。この地区では10年から13年の需要が旺盛だったが、14年に下落。その後の供給と需要がかみ合わない状況が続いていた。入居率が14年の約95％で頭打ちになり、19年までに76％まで下がっていた。
　平均賃料も下落傾向にあり、19年第４四半期時点のグレードＡ（高級クラス）の平均賃料は１平方メートル当たり月約27万ルピアで、前四半期比０・６％減少した。
　同地区では２０１９年通年で商業ビル７棟が竣工。20～21年にも日系などによるビル開発が行われ、供給が続く。特に20年の供給量は近年最高だった17年と同規模と見込まれ、入居率と賃料は最低となる予想だ。
　中心商業地区では14～16年に掛けて需要が落ち込み、市場吸収量は５万平方メートル前後を推移した。だが17年から回復し、19年通年で20万平方メートルを超えた。中長期的には供給自体が減速するため、このまま需要が維持されれば、入居率、賃料ともに上昇していくと予想される。
　近年は特にＩＴ産業とコワーキングスペースによる需要が旺盛で、回復に貢献してきた。19年第４四半期に締結されたリース契約の半数以上を占めたという。（大野航太郎）