数十億㌦級の投資を協議 　ＩＤＦＣ

　経済調整省はこのほど、今後数年で米国際開発金融公社（ＩＤＦＣ）から数十億ドル規模の資金を調達できる見通しを明らかにした。ＩＤＦＣのアダム・ベーラー最高経営責任者（ＣＥＯ）はこのほど、ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領と中央ジャカルタのイスタナ（大統領宮殿）で会談し、エネルギーやインフラ、健康福祉などの分野で高水準な技術が必要とされる案件に関して、注力していく方針を示した。 
　ジャワ島やスマトラ島内の高速道路、リアウ諸島州のナトゥナ諸島開発、カリマンタン島北部での水力発電所建設などが投融資案件の候補にあるという。日本やオーストラリアと強調しての資金投入も視野に入れている。
　関係筋によると、ＩＤＦＣはジャカルタに駐在員事務所を開設する予定だという。
　ＩＤＦＣは昨年、米国海外民間投資会社（ＯＰＩＣ）の事業と米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）の一部事業を統合して発足し、ことし本格始動した。
　資金枠は６００億ドル。従来と異なり、ベンチャーキャピタルへの出資も強化していく方向性だ。アフリカやアジアを重視。新興国の成長を取り込み、中国の一帯一路構想に対抗する狙いもある。