年間目標が射程圏内に　直接投資統計　第３四半期 前年比18.4％増

　投資調整庁（ＢＫＰＭ）は31日、第３四半期の直接投資統計実現額（石油・ガス、金融を除く）を発表、前年同期比18・４％増の２０５兆７千億ルピアだった。９月までの累計では、同12・３％増の６０１兆３千億ルピアに達し、年間目標７９２兆ルピアが射程圏内にある。国別の直接投資額では、オランダや中国が伸びる中で日本は４位にとどまった。

　米中貿易摩擦などを背景に世界全体で経済成長が鈍化する中で、インドネシアもことしは国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が５％程度にとどまるという見方が強い。
　その一方で、大きな市場であるインドネシアへの関心は依然として高く、建設や電力関係、輸送部門など、広義のインフラ分野への投資額は伸びを示している。食品関係への投資意欲を見せる国内企業も多い。
　国内投資額（ＤＤＩ）は前年同期比18・９％増の１００兆７千億ルピアで外国直接投資額（ＦＤＩ）は同17・８％増の約１０５兆ルピアだった。大統領選挙や断食月（ラマダン）と重なった第２四半期と比較して投資額は増加した。
　外国直接投資の国・地域別の投資額ではシンガポール（19億ドル）、オランダ（14億ドル）、中国（10億ドル）、日本（９億ドル）、香港（４億ドル）の順番だった。電気・ガス・水道や農林水産などの分野で投資額が膨らんだオランダが２位に入った。日本は堅調に数字を積み上げたが、昨年比ではペースは鈍り、鉱業や製造業への投資が盛んな中国を下回り４位に後退した。
　ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）第二期政権発足で、トマス・レンボン氏に代わり就任した、ＢＫＰＭのバフリル・ラハダリア長官は「（第３四半期までの累計投資額が）年間目標の75〜76％で、目標は達成されるだろう」と話し、許認可取得などについて地方政府と協力しつつ投資環境改善、効率化に取り組んでいく抱負を語った。