戸建分譲を本格展開　南タンゲランに1200戸　阪急阪神不動産　合弁設立で覚書

　阪急阪神不動産がインドネシアで、戸建住宅の分譲事業を本格化する。地場デベロッパーと合弁会社を設立し、来年からバンテン州南タンゲラン県チサウクに１２００戸を建設する。コンドミニアム開発に続く案件で、ジャカルタ特別州で働く中間層の需要を取り込む。

　同社は29日、中央ジャカルタで合弁設立の覚書（ＭＯＵ）の署名式を開いた。
　建設する戸建住宅は１～２階建て。１件当たりの土地面積は50～１２０平方メートルで価格は４億～16億ルピアの範囲に収まる。うち７億ルピア以下の住宅が全体の６割を占める予定だ。ジャカルタ中心部やバンテン州の商業地域で働く、年収１億～２億ルピアほどの会社員らが主なターゲットで、ベッドタウンとしての需要を見込む。
　建設地はバンテン州の複合開発地域、ブミ・スルポン・ダマイ（ＢＳＤ）シティーの南方に位置。首都圏専用列車（ＫＲＬ、コミューター）のチサウク駅から５キロほどの地点に位置する。用地は15ヘクタールで、戸建住宅１１２０戸とルコ（住居付き店舗）80戸を建設する。来年から販売を開始し、21年12月以降に順次竣工していく予定だ。
　阪急阪神不動産は近年、タイ、ベトナム、フィリピンを中心に海外での住宅開発事業を進めてきた。インドネシアにも駐在員事務所を置き、ＢＳＤシティーの高級戸建住宅「ザ・ゾラ」や、西ジャワ州ボゴール県スントゥールの分譲コンドミニアムの開発などに参画してきたが、現地パートナーが見つからず、自社主導で事業を進められていなかった。
　合弁会社は阪急阪神不動産が49％、地場不動産開発ヌアンサ・ヒジャウ・レスタリが51％を出資し、近く設立する。阪急阪神不動産の戸田匡彦・海外事業本部長は「（インドネシアでの）二つ目、三つ目の（住宅開発）事業につなげ、海外事業の中心国の一つにしたい」と話した。（大野航太郎、写真も）