電動車普及へ改正　奢侈税政令　ＰＨＶなど実質免除

　政府はこのほど、自動車奢侈（しゃし）品販売税（ＰＰｎＢＭ）の設定を改正する政令「２０１９年第73号」を公布した。電動車の普及促進を目指す政策の一環で、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を基準に用いた。プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、バッテリー電気自動車（ＢＥＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＥＶ）を実質的に免税する。施行は21年10月16日。
　奢侈税率は、「乗用車（シリンダー容積３千ｃｃ未満）」の化石燃料車で15～70％。排気量やＣＯ２排出量で変動する。この「乗用車」から低価格グリーンカー（ＬＣＧＣ）やハイブリッド車（ＨＶ）、ＰＨＶなどは「低炭素排出車」として分けられ、一律15％とされた。
　これに加え、算定基準として、市場販売価格による課税標準を設定。規定された課税標準の割合を奢侈税率と掛けるなどして、販売時の課税率を定める。ＰＨＶ、ＢＥＶ、ＦＣＥＶではこの課税標準からの課税割合を０％とし、実質的に免除する。
　改正前の奢侈税は、セダンなど自動車の形態によっても税率が定められていた。今回の政令では乗用車での具体的な記述が見られない。インドネシア自動車工業会（ガイキンド）幹部は「国内でも世界で主流な車種の開発、普及が進み、輸出増に期待できる」と話した。

■ＬＣＧＣから転換か

　政府は日系自動車メーカーと協力し、ＬＣＧＣの開発、普及を進めてきた。13年ごろからは、奢侈品販売税の免除など優遇策を講じていた。しかし、今回の改正で販売価格の３％程度の課税が加えられると見られる。優遇の主な対象が電動車に移った形だ。
　現在ではＬＣＧＣ「カリヤ（トヨタ）」や「シグラ（ダイハツ」、「ブリオ（ホンダ）」などが販売され、主力車となっている。
　今回の改正が、国内市場や輸出にどう影響を与えるのか、注目される。（大野航太郎、写真も）