デモ隊、国会周辺封鎖　ここ５年の法案成立数は減少

　国会は30日、５年の任期を終えた。前国会と比べると法案成立数は１２５本から91本へと大幅に減少した。改正汚職撲滅法撤回などを訴えるデモ隊は24日に続き、中央ジャカルタ区スナヤンの国会議事堂前の高速道路やガトットスブロト通りを全面封鎖し、夜まで催涙ガスなどで鎮圧にあたる治安部隊との小競り合いが続いた。

　各地で激化しているデモは、イスラム保守派や労働団体など、野党勢力による反ジョコウィ運動の様相も呈している。当初、重要法案の可決阻止を目的とした学生団体主体のデモだったが、「これに便乗した勢力」（ウィラント政治・法務・治安調整相）が、来月に迎えるジョコウィ氏の２期目の就任阻止を訴え大衆動員を活発化させている。
　こうした動きに対し、警察は28日、火炎瓶28本を民家に保管していたとして、西ジャワ州のボゴール農科大（ＩＰＢ）講師を爆発物不法所持の疑いで逮捕し、野党勢力のけん制に乗り出した。同講師は、中央ジャカルタのモナス（独立記念塔）広場で同日開かれたイスラム保守派「２１２」の集会で火炎瓶を使い、混乱を引き起こそうとしたとしている。
　一方、東南スラウェシ州クンダリ市では26日、デモに参加していた学生評議会（ＢＥＭ）の学生２人が死亡、うち１人が治安部隊が発砲した実弾を被弾したとみられる。最近の学生デモで死者が出たのは初めてで、学生らは真相究明を訴えている。
　29日、国会周辺では、スマンギ、スリピ交差点、パルメラ駅、プジョンポンガン、ブンカルノ競技場北側などの大通りが閉鎖された。午後２時すぎには学生約３００人が国会に隣接する店舗に入り、改正汚職撲滅法撤回などを訴えた。

■法案成立数は減少

　国会はことしに入り、来年国家予算や婚姻法、立法府法、汚職撲滅法、水資源法、持続可能な農業育成法、創造経済法、プサントレン（イスラム寄宿学校）法、国防人材管理法などの法案を可決した。
　次期国会に持ち越した主な法案は、反対意見が噴出した刑法のほか、国土法、島しょ地方法、禁酒法、タバコ法、性暴力撲滅法、医薬食品監視法、協同組合法、デザイン産業法など。
　市民団体の国会監視市民フォーラムによると、現国会は、２０１４～19年の５年間で計91本の法案を成立させたが、09～14年の前国会の１２５本から大幅に減少した。一方で、ジョコウィ政権２期目の目玉施策となる新首都建設計画に絡み、国会特別委員会を設置。次期国会が同計画を継続審議することになる。