30年に現調率80％　ＥＶ大統領令施行

　政府は12日、電気自動車（ＥＶ）の開発に関する大統領令を公布、施行した。国産化実現に向け、製造拠点を持たない企業の完成車（ＣＢＵ）輸入を規制、製造者に一定の現地調達率を義務付ける。２０３０年まで段階的に引き上げ、四輪で80％にする。大統領令をもとに関係省庁が今後、細則を整備する。
　バッテリーＥＶが対象。対象のＣＢＵ輸入は、国内にバッテリーＥＶの製造拠点を持つ企業に一定期間のみ認めると記載。車の認可取得も義務付ける。
　義務となる現地調達率は、四輪で21年までに35％、23年までに40％、29年までに60％、30年までに80％。二輪・三輪車では23年までに40％、25年までに60％、26年以降に80％。現地調達率の算定方法については、工業省など関係省庁が協議の上で決定するとの記載にとどまった。
　製造者に対しては、部品、原材料などの輸入関税や国税、地方税での優遇などを行う。充電設備などインフラ面では、国営電力ＰＬＮが主な事業者となる。（大野航太郎）