第２四半期成長率5.05％　資源価格低迷・貿易減速

　中央統計局（ＢＰＳ）は５日、第２四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比５・05％だったと発表した。第１四半期の同５・07％を下回る水準で、上半期全体でも５・06％と力強さに欠ける数字となった。
　国内経済の基盤となる石炭やパーム油の価格が下落しており、関連産業の伸びにも影響が出た。また、米中貿易摩擦などの外的要因の影響を受け、輸出入ともに減速しており、全体の足を引っ張った。
　レバラン（断食月明け大祭）に伴う休暇や賞与支給などの要因で、個人消費は５・17％の伸びを示した。政府支出も堅調だった。
　ダルミン・ナスチオン経済調整相は５日、記者団に対し、「第２四半期の経済成長が減速したのは確かだが、投資は増加している。一時的な現象に過ぎない」と強気な姿勢を示した。
　政局が安定し投資が上向く兆しはあり、経済閣僚らは投資活発化により、資本財輸入も増えていくことを期待している。
　インドネシア中央銀行は、昨年年間で計１・75％の利上げを実施した。ことしに入り、企業活動に本格的なマイナスの影響が出ている。国内のお金の動きを活発化させ、個人消費を喚起するために、産業界には７月に続く形での、再度の利下げを主張する意見がある。（平野慧）