第１四半期は過去最高　対外直接投資実績額　前年同期比３０％増に　投資調整庁

　投資調整庁（ＢＫＰＭ）は二十三日、第一・四半期の内外投資統計を発表を発表、石油・ガス部門などを除いた同期の内外投資実績はルピア建てで前年同期比三二・八％増の七十一兆二千億ルピアとなった。世界経済が停滞する中、近年の好調な経済成長を続けるインドネシアに、投資が集まっている。ＢＫＰＭのギタ・ウィルヤワン長官は通年の総投資額が、前年比一三％増の二百八十三兆五千億ルピアに到達するとの見通しを示した。

　対外直接投資が前年同期比三〇・三％増の五十一兆ルピアと大幅増になり、過去最高を記録した。数十万人の新たな雇用を生み出した推計になるという。
　国別では、十二億ドルのシンガポールが一位、六億ドルの日本が二位、五億ドルの韓国が三位、英領バージン諸島、オランダが四位、五位となった。ギタ長官は「日本と韓国からの投資が伸びに大きく寄与した」と説明した。
　分野別では、昨年ＧＤＰ（国内総生産）の約一二％を占めた鉱業が、十一億ドルで一位。対外直接投資の二五％ほどを占めた。八億ドルの運輸・倉庫・通信が二位、食料・プランテーションと、機械・電気が五億ドルで三位、自動車関連は四億ドルで五位になった。
　地域別では、ジャカルタ特別州が十二億ドル、西ジャワ州が十一億ドル、バンテン州が六億ドル、南スラウェシ州と西ヌサトゥンガラ州が四億ドルとなった。
　対内直接投資は前年同期比三九・七％増の十九兆七千億ルピア。
　政府は二〇一四年に六・六％の経済成長を目指している。インフラプロジェクトに対し、一四年までの外国からの投資額が二千億ドルになると見込んでいる。
　ギタ長官は「欧米経済に不透明な部分が残る中、インドネシアの投資活動は好調。さまざまな（投資関連）規則の運用が軌道に乗っており、投資環境がより円滑なものになっていることの証左だ」との声明を発表。「電力やガスなどのインフラの発展を確信している。投資活動はさらに増えていくだろう」と語った。