阪急阪神不動産が参入　都心で街づくり　プラザ・インドネシア、ｆＸ運営、管理

　阪急阪神不動産（本社・大阪市北区）は４日、中央ジャカルタの複合施設プラザ・インドネシア・コンプレックスや商業施設ｆＸスディルマンを運営、管理する地場事業体に出資、インドネシアの事業に本格参入すると発表した。若林常夫社長は、同社の鉄道を中心とした都市開発の実績を生かし、大量高速鉄道（ＭＲＴ）開業で変化する首都中心部の発展に貢献、２０２５年をめどに海外事業全体で営業利益年50億円規模への拡大を目指すと話した。
　若林社長は「交通の利便性を上げていく中で、新たな街づくりをして、物件のバリューを上げていく。これがわれわれが今まで培ってきたビジネスモデル。（今回の参画は）このノウハウを生かせる絶好の機会」と話す。「ＭＲＴの開業でエリアの回遊性の問題などが変わってくる。それに対してどういうインフラ対策をしていくのか、知見を生かしたアドバイス、提案ができれば」
　同社はインドネシアでこれまで、バンテン州タンゲランで戸建住宅、ショップハウスの分譲事業、西ジャワ州ボゴール県スントゥールでマンションの分譲事業、西ジャワ州ブカシ県ＭＭ２１００工業団地で倉庫事業を手がけてきた。
　インドネシアのほか、シンガポール、ベトナム、タイ、マレーシア、フィリピンで事業を展開。若林社長は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）展開を進める25年までの中長期経営計画で、海外事業の営業利益を、現在の不動産事業全体の営業利益の１割強に当たる、年50億円ほどの規模にまで拡大したいとしている。
　事業体には大手財閥シナールマスの不動産子会社ブミ・スルポン・ダマイ（ＢＳＤ）などが出資しており、出資総額は約８３２億円に上る。今回の出資は海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）と共同で行われた。ＪＯＩＮの出資額は最大84億円ほどで、阪急阪神不動産は出資額を公表していない。
　ＪＯＩＮは報道発表で、同事業によるＭＲＴ駅のアクセス向上や、利便性の高い施設整備で公共交通機関の利用を促進、渋滞解消につながると意義を強調している。（大野航太郎、写真も）