大手ディーラーと提携　ＩＯＴ活用で販路拡大　グローバル・モビリティ・サービス

　フィンテック・ベンチャーのグローバル・モビリティ・サービス（本社・東京都港区）の現地法人グローバル・モビリティ・サービス・インドネシアは１日、自動車ディーラー大手のトゥナス・リディアンと業務提携を締結した。同社が金融機関と提携して展開するＩｏＴデバイスを活用した与信供与の仕組みと、トゥナス・リディアンの持つ販売網を活用し、ライドシェアサービスの運転手を対象としたオートローン事業の拡大を狙う。
　同社はＩｏＴデバイス「モビリティ・クラウド・コネクティング・システム（ＭＣＣＳ）」を車両に設置し、車両エンジンの遠隔起動操作を可能にする仕組みを提供している。
　金融機関は同社の仕組みを活用することで、支払い遅延が発生した車両のエンジンを遠隔操作で停止させることができる。その結果、債務不履行を防止できだけでなく、より幅広い客層に対して与信供与が可能となる。
　現在、同社はイオンのクレジット事業を手掛けるイオンクレジットサービス・インドネシアと、メイバンク子会社のメイバンク・インドネシア・ファイナンスをはじめ４社の金融機関と提携している。今後も提携先を増やしていく方針だ。
　グローバル・モビリティ・サービス・インドネシアは現在、月間50台程度のＭＣＣＳを販売。現在はジャボデタベック（首都圏）のみでサービスを展開しているが、バンドンやスラバヤといった地方都市での展開も視野に入れる。
　同社は２０１８年10月に設立された、フィリピン、カンボジアに続く３カ国目の海外法人。フィリピンでは三輪タクシーの「トライシクル」、カンボジアではタクシー向けのオートローン案件を数多く手掛けきた。
　グローバル・モビリティ・サービスの梅澤和宏海外事業部門長は、ライドシェアサービスが急成長しているインドネシアに注力していく方針を示した。（高地伸幸）