経済連携協定８月発効　南米と初、輸出拡大へ　イ・チリ

　商業省は11日、中央ジャカルタの同省内で、チリとの包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）の批准書の交換式を開いた。南米の国との初の自由貿易協定で、８月10日に発効する。低調な推移が続く輸出の増加や南米への輸出拡大を図る。
　両国のＣＥＰＡは２０１７年12月に締結されていた。商務省によると、18年の貿易総額は２億７４００万ドルで、インドネシアからの輸出総額は前年比０・３％増の１億５８５０万ドルだった。ことし第１四半期の貿易総額は５６１０万ドルで、インドネシア側の貿易黒字で推移している。
　今回のＣＥＰＡで、インドネシアはチリからの銅、オリーブオイル、乳製品など９３０８品目、チリはインドネシアからのパーム油、自動車、紙など７６６９品目に対して関税を即時または段階的に撤廃する。
　エンガルティアスト・ルキタ商業相は「今後２～３年間で（貿易総額を）倍にできる」と話した。特に紙に関しては、ことし１～４月に前年同期比約50％増を記録しており、今後も拡大が期待できるとしている。
　輸入するチリ製品に関しては「ハラル認証は必要」とし、商務省から支援策を講じる姿勢を示している。
　インドネシアの４月の輸出は前年同月比10％減の１４０億３千万ドルで、２カ月連続の２桁減となっていた。商務省は南米との初の自由貿易協定の発効を機に、今後の同地域への輸出拡大につなげていきたい考えだ。（大野航太郎）