ＥＶ投入計画続々　待たれる規制整備

　国内で電気自動車（ＥＶ）販売に向けた動きが活発化している。ＢＭＷが「ｉ３Ｓ」、ポルシェが「タイカン」の販売を計画、日系では日産モーター・インドネシア（ＮＭＩ）が「リーフ」投入を目指す。新政権の規制整備に注目が集まる。
　ＢＭＷ「ｉ3Ｓ」は２０１７年９月にドイツで発表された、「ｉ3」の高出力版。最大出力は１８４ｈｐ（馬力）で、実用上の航続距離は最大２００キロほど。地元メディアによると、販売に関しては「現在政府による認証を待っている状態」（広報担当者）としており、７月のガイキンド・インドネシア国際オートショー（ＧＩＩＡＳ）前後との見通しを示している。
　タイカンはポルシェ初の市販ＥＶとして９月に世界初披露される予定。１回の充電で５００キロ以上の走行が可能という航続距離や高出力を武器とする。販売に関しては20年第１四半期との見通しを地元メディアに示している。
　政府はＥＶの国産化を目標に掲げる一方で、国内の規制整備に関してはタイなどと比べ遅れが指摘されている。充電スタンドなどＥＶ用のインフラに関しても現状未整備で、ポルシェなどが早急な整備を求めているという。
　日系ではリーフの販売実績を持つ日産が投入を計画している。ＮＭＩの関口勲社長は「（ＥＶ事業を）いろいろな国でやってきた経験から、インドネシアでの産業、インフラ作りに貢献していければ」と意気込む。ＥＶや自社開発のイーパワーを通して、他社との差別化も図っていきたい考えだ。
　二輪では、インドネシア国際モーターショー（ＩＩＭＳ）で部品の国産化率９割超を達成したという電動バイク「グシッツ」が公開され、注目を集めた。また、ホンダも「ＰＣＸエレクトリック」を発表しており、事業本格化に向けた関連規制の整備が待たれる。（大野航太郎）