「日系企業は労災補償を」　最低賃金算出方法改定へ　メーデー

　メーデーの１日、全国の労働組合は各地で集会を開いた。日系企業の労働者を中心とする労組は最低賃金の順守や労災補償の徹底を訴えた。政府はこれまで各地の労組が訴えてきた最低賃金算出方法の改定に着手する。

　西ジャワ州ブカシ県を拠点とする人民民主労働組合（ＳＥＤＡＲ）は、日系企業９社と中国系企業１社の労働者約５００人を動員した。日系四輪の製造現地法人や小売店舗など計５カ所を巡り、中央ジャカルタのタムリン通りを行進し、最低賃金の順守▽期間契約の順守▽不当解雇の取り消し▽労災補償——などを求めた。
　ＳＥＤＡＲのサイフル・ウムル代表（40）は日系四輪部品工場勤務時、業務中の事故で左手人差し指の第１関節を切り落としたが、補償を得られないまま同社がインドネシアから撤退した。再就職先の２社目、３社目の日系企業では労組を立ち上げようとしたことで経営陣ににらまれ、解雇を言い渡されたという。「労働環境に問題があっても解雇が怖くて労働者は声を上げられないと思われている」と憤る。
　デモ隊には元技能実習生の姿もあった。埼玉県入間市の製造業で溶接工として働いた経験を持つファクファル・ロザックさん（27）は、「インドネシアでは問題があっても行政に金を渡して解決する。日本ではそれができないから法律も守られていた」と訴えた。
　メーデーを控えた26日、ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領は西ジャワ州ボゴール市のイスタナ（大統領宮殿）で、野党系労働組合総連合（ＫＳＰＩ）のサイド・イクバル代表と面会し、最低賃金の算出方法を定めた政令（２０１５年78号）の改定への賛意を伝えた。
　大統領は選挙戦で同政令の改定を公約に挙げ、労働者に有利になる算出方法を採用するとしていた。（大野航太郎）