関係構築進めて　18年度活動振り返り　ＪＪＣ意見具申活動委員会

　ジャカルタ・ジャパンクラブ（ＪＪＣ）は16日に開かれた総会の中で、２０１８年度の意見具申活動委員会の活動報告を実施した。課税、通関・関税、労働分野の課題解決に向けて努力してきた総括が行われた。各部会は共通して政府当局との継続的な対話や、関係構築の必要性を強調した。
　課税問題委員会の岩谷直樹委員長は「本年度も高い徴税ターゲットに基づく、強引な徴税ケースが複数報告された」と話した。会員企業間で情報を共有し、課題への理解を深めるべく税務セミナーを計４回行った。また、ＪＪＣ会員企業に対して税務問題に関わるアンケートを実施。これを税務当局との対話に生かす取り組みを進めた。
　ＪＪＣは18年度、国税総局のロベルト総局長との面談を実現させた。対話を進めつつ、新情報を会員企業に周知する活動を続けていく。
　通関・関税問題委員会からは、輸入通関所要日数が減少傾向にあるという現状についての報告があった。
　昨年度はＪＪＣ内での連携強化策として、運輸部会と議事録を共有した。また、鉄鋼問題検討委員会から協力を受けて商業省との面談を実現。輸入規制に関する意見交換を行った。連携を今年度も進めていく方針だ。
　労働問題委員会は昨年３月に出された外国人労働者に関する大統領令（２０１８年20号）の内容を解釈し、手続き上の不明点を関係省庁に確認する業務に努力した。反省点としては、政府関連・外部協力者との関係構築の不足を挙げた。
　今後については、労働法改正や最低賃金に関して共通の認識を持つ経営者協会（アピンド）と、引き続き意見交換、協力していく方向性を持っている。（平野慧、写真も）