関税撤廃呼び掛け　日イ水産業商談会開催　スシ海洋水産相

　日本貿易振興機構（ジェトロ）と海洋水産省は29日、中央ジャカルタの同省庁舎で、水産・物流関連の日本企業13社と地場企業40社による商談会を行った。スシ・プジアストゥティ海洋水産相も出席し、日本の水産物の輸入関税撤廃と、持続可能な水産資源の開発に向けた協力を呼び掛けた。
　スシ氏はスピーチで、「持続可能な水産ビジネスを発展させるため、日本企業から知見を得たい。日本の（水産物の）輸入関税をゼロにし、より多くの企業に進出してほしい」と語った。また、ニラント・プルボウォ事務次官は「タイやベトナムでは既に無税化が進んでいるが、日イではビジネス協力の障壁になっている」と話した。
　一方で、ジェトロの鈴木啓之所長は「日本の輸入には生鮮マグロに３・５％の関税がかかっているが、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）11に加入すれば撤廃され、水産業の企業にとって追い風になる」とスピーチ。佐々木新平・シニアディレクターは「日本は水産物輸入の門戸を開いていない。インドネシアとの２カ国間では難しい」と指摘した。
　商談会には日本から外食大手ゼンショーの食材・食品調達を担当するゼンショー商事や低温物流のニチレイロジグループなどが参加。企業の一部は２月１日まで滞在し、北ジャカルタと北スラウェシ州ビトゥンの地場企業を訪問する。
　インドネシア側からは、国内で未発達の低温流通に関する設備に注目が集まった。高砂熱学工業（本社・東京都新宿区）は空調システムの技術を応用し、より細かい氷で水産物の鮮度を守る「海水シャーベットアイス製造装置」を紹介。松平章宏部長は「（同製品は）新規事業で開発し、インドネシアでの展開を考えている。この機会に現地の事情を把握していきたい」と話した。（大野航太郎、写真も）