各国が事業拡大模索　ミマキ、サトーら日系も　印刷展示会１４日まで

　印刷、包装、プラスチック展示会「インドプリント・インドパック・インドプラス」が十一日、中央ジャカルタ・クマヨランの国際展示場（ＪＩＥｘｐｏ）で開幕した。会期は十四日まで、会場時間は午前十時―午後六時。
　工業省、インドネシア商工会議所（カディン）のほか、仏、独の在インドネシア商工会議所などが共催。日中韓、台湾を中心としたアジア、欧州、北米など十九カ国から二百二十企業がブースを埋め、前途有望なインドネシア市場での事業拡大を模索している。
　業務用印刷機やカッティングプロッタを製造するミマキエンジニアリング（長野県東御市）の販売子会社ミマキ・インドネシア社のブースには業務用印刷機新興国向けモデルなどが並ぶ。同社は昨年十一月に設立し、四月に北ジャカルタ・スンタルにショールームを開設した。
　鎧坂淳一社長は「ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）地域の拠点はインドネシアが初めて。経済が安定しており今後中間層が増えるだろう。最近は地方が伸びている。二、三年以内に、国内の主要十四都市にサービス網を広げたい」と語った。
　自動認識システム大手サトーホールディングスの販売子会社サトー・アジア・パシフィックは昨年四月、グループで二十二カ国目の拠点となる駐在員事務所を設立。工場、倉庫の在庫管理用のバーコードラベル、さらに一括管理するシステムなどもまとめて提案する。ほか小売り、飲食店、医療施設向けなど幅広い用途のラベルのプリンター、スキャナなど関連商品が並ぶ。今井太一副所長は「他国では人件費高騰の結果、コスト節減でラベル需要が増える傾向があった」という。
　印刷会社の太成二葉産業（大阪市東成区）は市場調査を兼ねて出展した。同社の強みは高価格帯の印刷。インドネシアでは低価格帯の印刷が主流だが、今後高価格帯の市場が拡大すると見込む。内藤正博営業部マーケティング室長は「三―五年では利益は出ないかもしれないが、市場が固まる前に足場を築きたい。日系、地場の合弁相手を探している」と話した。