一時免税範囲を拡大　財務相令1000億ルピアから　中小企業の投資促す

　スリ・ムルヤニ財務相はこのほど、法人所得税一時免税措置（タックスホリデー）の適用範囲を拡大する内容を盛り込んだ財務相令（２０１８年１５０号）に署名した。従来対象にならなかった１千億～５千億ルピアの投資に対して、法人税を５年間50％免除する。11月に発表した経済政策パッケージ第16弾の追加版の内容の一つで、中小零細企業の投資促進、発展を促す。
　デジタル経済と農業・林業・プランテーション関係の加工産業の２分野を新たに加えた、18分野のパイオニア産業が対象となる。
　５千億～１兆ルピアの投資に対しては５年間、１兆～５兆ルピアは７年間、５兆～15兆ルピアは10年間、15兆～30兆ルピアは15年間、30兆ルピア以上では20年間という免税期間に変更はない。申請は、ことし始動した許認可をインターネット上で一元的に行うシステム「オンライン・シングル・サブミッション」（ＯＳＳ）を使用する。実際の運用については今後、細則が出されるもよう。
　ことし４月発令の財務相令（18年35号）で適用範囲の下限を１兆ルピアから５千億ルピアまで下げて門戸を広げたばかり。産業育成と投資活発化に向けて待ったなしの姿勢を見せる。11月までのタックスホリデーの申請企業は９社に上り、投資総額は１６２兆ルピアまで増えている。依然少ないとも言えるが市場の認知、理解が進んでいることは確かだ。
　経済政策パッケージ第16弾では、外資の出資比率を業種別に定めたネガティブリストも改正する。対象となる業種や数をめぐって閣僚間で意見が分かれ、再考を求める産業界との調整も続いている。政府が中小零細業者を第一に保護しつつ、外資を呼び込む姿勢を打ち出している点は、今回のタックスホリデーの適用範囲拡大と共通している。（平野慧）