ＪＣＭ利用を促進　東京センチュリー　川重冷熱の冷凍機導入

　大手金融・サービス業の東京センチュリーはこのほど、日本の環境省が推進する「二国間クレジット制度（ＪＣＭ）」に採択された、現地化学メーカーに吸収式冷凍機を導入するプロジェクト稼働に際し、インドネシア政府関係者向けに説明会を開いた。積極的に日本企業の海外展開促進を支援している。
　10月末に稼働したプロジェクトでは地場化学メーカー、ティムラヤ・トゥンガルの工場に川重冷熱工業製の吸収式冷凍機を導入、廃蒸気を有効活用し、温室効果ガス削減を図る。ＪＣＭにリースを組み込んだ初のプロジェクトで、東京センチュリーは現地法人センチュリー東京・リーシングインドネシアからのリースを提供する。
　ＪＣＭは日本が持つ低酸素技術や製品を途上国に提供することで、途上国の温室効果ガス削減に寄与。削減された産出量の一部を、日本の排出削減量として計上することを目指す制度。
　東京センチュリーは金融会社で初めてＪＣＭ代表事業者となり、既に４件のプロジェクトを採択。東京センチュリー現地法人からのファイナンスを提供し、顧客の初期投資負担を軽減するスキームを推進している。フィリピンやタイでも案件採択を目指す。
　日本政府は２０１３年にＪＣＭ制度を開始。採択された設備補助事業１２２件のうち、インドネシアは最多の29件を占める。（平野慧）