前払い法人税を解説　三井住友銀　経済講演会

　インドネシア三井住友銀行はこのほど、南ジャカルタのウェスティンホテル・ジャカルタで経済講演会を開いた。ハルソノ・ストラテジックコンサルティングの浅井俊博テクニカルアドバイザーが、輸入業者が輸入時に前払いで支払う法人税（ＰＰｈ22）について解説。適用輸入品目と税率を改定し、税率が従来の２・５～７・５％から最大10％に上がった点や、その影響について講演した。
　ことしは貿易収支の悪化を背景に経常収支赤字が拡大。「為替相場もルピア安で進んでいる」と改定の背景を説明。政府の意図について、「輸入の管理や現地製品の調達促進、ドル建ての輸入減による為替レートの安定」と指摘した。
　７・５％から10％に引き上げられた品目は主にぜいたく品、２・５％から10％に上昇したのは国内調達可能な産品だという。注意点としては、前払いの残高が積みあがることにより過払いの還付申告をする可能性が増え、結果的に税務調査を受けるきっかけになってしまう点などを示した。
　浅井氏はＰＰｈ22について、課税要件の変更が国会の議決を経ずに財務大臣規則で定まる点などを踏まえ、「非常にユニーク」と評した。
　三井住友銀行の星文雄顧問や、同行アジア・大洋州トレジャリー部の山口曜一郎チーフエコノミストも講演。為替相場が当面、ルピア安で推移する展望を示すとともに、米国や中国の経済動向を注視する必要性を語った。（平野慧）