20年の交流事業呼びかけ　気仙沼市長が来イ

　２０２０年東京五輪・パラリンピックで、東日本大震災で被災地を支援した海外の国・地域を招き、交流を行う「復興『ありがとう』ホストタウン」に選ばれた宮城県気仙沼市の菅原茂市長は13～16日、ジャカルタ特別州を訪問、政府関係者に交流事業の協力を呼び掛けたほか、中部スラウェシ地震・津波の被災者に向け気仙沼市の児童が書いた応援メッセージを送った。　　　　　

　気仙沼市は基幹産業の水産業などでインドネシア人を多数受け入れており、18年時点で漁船員８３６人、水産加工場の技能実習生55人、介護福祉士の養成講座受講生２人が在住している。03年からは同市の「気仙沼みなとまつり」でバリ島やインドネシア各地の文化を紹介するパレードが行われるなど、積極的な交流が行われてきた。
　11年３月11日に発生した東日本大震災に際しては、ユドヨノ大統領（当時）が同年６月に被災地を慰問、２００万ドルの寄付金を受け、ことし３月に開館した市内の図書館に「ユドヨノ友好こども館」を設置したほか、伝統竹楽器アンクルンやパレード用備品の寄贈なども行われた。

■「世話になった」
　菅原市長は「（復興にあたり）どこの国に一番お世話になったかと言えば、インドネシアに他ならない」と語る。20年東京大会の際に行う交流事業として、インドネシア代表選手や関係者の気仙沼市への招待▽在住インドネシア人と市民による同国選手の応援▽選手や関係者との文化交流——を構想している。
　商社勤務、漁業会社経営の経歴を持つ菅原市長の来イは４回目。市長になってからは、ユドヨノ大統領を表敬訪問した13年11月以来２回目となった。
　今回の来イでは青年スポーツ省などを訪問し、交流事業について協議したほか、市内の児童らによる応援メッセージを渡した。菅原市長は「インドネシアは日本と同様、地震や津波のリスクが高い国。協力していかなければ」と話す。同市は市役所などに募金箱を設置し、インドネシアの被災地への支援を呼び掛けている。（大野航太郎、写真も）