5.2%成長で据え置き インフレ安定を評価 世界銀行
世界銀行は20日、南ジャカルタで開いた経済講演会でインドネシアのマクロ経済の相対的なファンダメンタルを評価、通貨安や貿易収支の悪化などの懸念要因はあるが、2018年年間の実質国内総生産(GDP)成長率を5・2%に据え置いた。インフレ率が安定的に推移していることなどが評価された。
インフラ整備の遅れなどを背景に19年予測は5・3%から5・2%にわずかに下方修正した。
世銀インドネシア事務所のロドリゴ・チャベス代表は為替介入や政策金利引き上げなどの政策を「堅実であり、不確実性の中で経済の回復力を高めている」と評価した。
一方で輸入抑制策である、消費財に対する関税引き上げがインフレ率を高め、個人消費を低迷させる可能性もあることを懸念要因として挙げた。
また、フィリピンなどと比較して内需依存型の経済の課題を指摘し、「インフラ整備と共に輸出が伸びていくことを期待する」と話した。(平野慧、写真も)