ＪＪＣセミナー　合弁契約の注意点は　訴訟増加で対策を

　ジャカルタ・ジャパンクラブ（ＪＪＣ）はこのほど中央ジャカルタのＪＪＣ会議室で、「合弁契約（株主間契約）の読み方～合弁契約の頻出事項から一般的な条項まで～」と題したセミナーを開いた。日本企業の進出増とともにインドネシア企業との訴訟が増えており、在留邦人に対応策と知識を得てもらうことが目的。西村あさひ法律事務所の町田憲昭弁護士が講演した。
　セミナーでは、業績悪化に伴う追加出資▽市場で顧客を取り合う関係になるような別会社の設立を禁じる競業避止▽株主総会や取締役会で拒否権事項を定め、双方の意見が対立し膠着（こうちゃく）状態に陥る「デッドロック」――をめぐる問題が頻発していると解説した。
　町田弁護士は、合弁契約に基づいて追加出資を行おうとしたところ、業績悪化を日本企業側の責任として拒否される場合があると紹介。「取締役会で議事録を取るなど、日頃からインドネシア側の経営への関与を証拠として残しておくことが大切」と指摘した。
　競業避止に関しては、契約時に禁止する範囲を明確にすることや、将来本社が行う可能性のある事業は除外することを対策に挙げた。またデッドロックについては、売上が好調でも増資の提案が拒否されることがあるとし、経営に関する意思疎通が重要だと指摘した。
　町田弁護士は、共通する対策としてインドネシア側との親密な関係構築が肝要だとし、「地位の高い人間が直接面会することが有効」だと指摘した。セミナーには日本企業関係者約60人が集まった。（大野航太郎、写真も）