【ＥＲＩＡ特集】世界経済転換で増す存在感　ＥＲＩＡ設立10周年

　東アジアの経済統合推進のために、政策研究や政策提言をおこなう国際機関のＥＲＩＡ （東アジア・アセアン経済研究センター）は６月３日に10周年を迎えた。ＥＲＩＡは、東アジア地域のセンター・オブ・エクセレンス（中核的研究拠点）として、各国政府に実践的な政策提言を行い評価を受けている。ＡＳＥＡＮの日を明日に控え、ＡＳＥＡＮのシェルパ（準備進行役）としての働きを担うＥＲＩＡの実績を紹介する。

　ＥＲＩＡのコンセプトは、経済産業省が06年に発表した「グローバル経済戦略」の東アジア版ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）構想にあった。この構想は、二階俊博経済産業相（当時）が06年に提案、翌07年の第３回東アジアサミット（ＥＡＳ）で、ＡＳＥＡＮ10カ国と、日本、オーストラリア、中国、インド、韓国、ニュージーランドの首脳によってＥＲＩＡ設立が承認された。そして08年６月３日、ジャカルタのＡＳＥＡＮ事務局で設立理事会が開かれ正式な設立となる。

■活動と実績
　ＥＲＩＡは、経済統合の深化▽開発格差および貧困の縮小▽持続可能な開発の実現——を政策研究の柱に据え、東アジアの経済統合の推進のための調査と分析、政策提言などを行い、各国の政策的な取り組みを支援する。ＥＲＩＡは設立以来、ＡＳＥＡＮ連結性の強化、経済統合プロセスのモニタリングや評価、非関税障壁、インフラ開発、エネルギー政策、中小企業振興にかかわる政策の提言に取り組むとともに、シェルパ（準備担当役）としてＡＳＥＡＮサミットなどで議長国のサポートを行ってきた。ＡＳＥＡＮ設立50周年の昨年は、各国の元首級の回顧と展望に関する論文集「ＡＳＥＡＮ＠50」の出版や３共同体に関するシンポジウム、ハイレベルフォーラムなどを実施した。
　保護主義や自国至上主義の流れが世界を取り巻く中、開かれた独立性のある国際機関として、世界の研究機関や国際機関と協力し、ＡＳＥＡＮや東アジア地域に高度な調査と分析、政策提言を行うＥＲＩＡの存在はさらに重要度を増していくと考えられる。（太田勉）