離島開発で贈与契約　６島の漁港整備　無償資金協力

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）は31日、離島６島の開発を支援するため、インドネシア政府との間で25億円の無償資金協力の贈与契約を結んだ。
　離島開発支援は、２０１７年１月の両国首脳会談で打ち出され、ことし６月に行われた河野太郎外相とジョコウィ大統領の会談で無償供与に合意していた。
　６島はサバン（アチェ州）、ナトゥナ（リアウ諸島州）、ビアク（パプア州）、モロタイ（北マルク州）、サウムラキ（マルク州）、モア（同）。日本の財政支援に基づき、漁港に冷凍施設や製氷機を導入し、市場を整備する。着工は来年の見込み。
　海洋水産省で行われた契約式で、ＪＩＣＡインドネシア事務所の山中晋一所長は「ジャカルタ漁港の整備など、ＪＩＣＡは40年以上にわたりさまざまな水産協力を行ってきた」と述べ、今回の協力が零細漁師や沿岸住民の生活向上につながることを期待した。
　インドネシア側を代表して出席したニラント・プルボウォ海洋水産省事務次官は、支援に感謝すると共に、日本に対して、水産分野でのさらなる技術移転と積極投資を期待した。
（木村綾、写真も）