６割強が起業志望　コンパス意識調査　インドネシアの学生

　日刊紙コンパスが全国２０都市で実施した大学生に対する意識調査で、「将来的に手に入れたいもの」という質問に対し、「自分の会社」との答えが６２・５％に上り、多くの学生が起業したいと考えていることが分かった。３０日付同紙が報じた。
　国際比較で、起業家志望が少なく、勤め人志望が多いと指摘されることがある日本とは対照的な、現代インドネシアの学生像がうかがえる。
　この質問への回答は、「給料の高い仕事」１５・３％、「自分の家」１４・２％、「多くの海外旅行をすること」８％が続いた。
　また「最も重要だと考える将来の課題は」との質問には、５３・５％が「仕事」と回答した。
　調査は２０１７年１２月に１７歳以上の大学生を対象に行い、２７５件の回答があった。
　高まる学生の起業意欲に対応しようと、大学では起業支援の取り組みが進められている。ジョクジャカルタ特別州のガジャマダ大学（ＵＧＭ）は数年前に、実践的な起業の訓練や指導をするセンターを設立。既に学生起業家が誕生しているという。
　一方、スイスのサンガレン大学の中小企業・企業家活動研究所などが、５０カ国の大学生、大学院生を対象に実施した起業意識調査「ＧＵＥＳＳＳ２０１６」によると、日本の大学生で卒業直後に「創業者として自分の会社を経営する」を選んだのは０・９％、卒業５年後でも１１・７％にとどまった。調査レポートは日本の学生の起業意思について、調査対象国の「平均値より低い」と結論づけた。
　同調査は日本では２０１６年４～７月に２４大学で実施、１４９０件の有効回答があったという。（上村夏美）