労働省の新制度に注視　就労場所は複数記載を　ＪＪＣ就労ビザセミナー

　ジャカルタ・ジャパンクラブ（ＪＪＣ）は５日、中央ジャカルタのウイスマ・ケイアイにあるＪＪＣ会議室で、「ビザ専門会社の現場から〜就労ビザ関連のよくあるトラブル、その原因と対応策やいかに〜」と題してセミナーを開催した。
　講師を務めたのは本紙で「修郎先生の事件簿」を連載しているビザ専門会社「ＦＰＣインドネシア」の小池雄一マーケティングディレクター。滞在許可や就労ビザの手続きで予想される遅れの原因や対処法などについて具体的な事例を挙げながら解説した。過去の立ち入り検査の事例から、会社として備えるべきことなどを説明。特に最近は、就労許可（ＩＭＴＡ）に記載する就労場所が実労場所と異なることを指摘するケースが増えていると強調。実際に就労する場所が複数ある場合には、追加記載する必要を説明した。
　また、３月２９日に発令された「外国人労働者利用に関する大統領令」で、３カ月後の施行と記載されていたが、大臣規定などの細則はまだ出ていないと指摘。７月２日に労働省より公示があり、９日から新システムでの受付が始められるとしているが、詳細は不明で注視が必要とした。
　セミナーには約７０人が参加した。企業の責任者や管理部門担当者も多く、講演後に、自社の個別ケースについて相談する人々が列をなした。ＪＪＣは１２日にも同内容のセミナーを開催する予定。（太田勉）