電力補助金増額へ　国民生活への影響懸念　エネ鉱省　

　エネルギー鉱物資源省は３日、２０１９年予算の電力補助金が５４兆〜５９兆ルピアの範囲内になる見通しを発表した。家庭用の４５０ボルトアンペア（ＶＡ）、９００ＶＡ向けで約２９００万世帯が対象となる。１８年予算では５２兆６千億ルピア程度。すでに国会第７委員会（石油・ガス担当）も承認しており、原油価格上昇に伴う国民生活への打撃を防ぐ。
　同省は全体の発電量における再生可能エネルギーの割合を高め、燃料消費量、ひいては補助金を削減する努力を続けていくとしている。
　１９年予算の軽油向け補助金も１７、１８年の当初予算の１リットル当たり５００ルピアから同１５００〜２千ルピアまで引き上げる。１８年はすでに２千ルピアの水準まで大幅増額されている。また、灯油向け補助金の増額も検討している。
　ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）政権はインフラ開発向けの予算を確保するためにエネルギー補助金を大幅に減らしてきたが、国民生活に影響を与える電気代や軽油、灯油の値上げを抑える構えだ。同省内には「１９年大統領選挙への影響を防ぎたいのでは」と指摘する声もある。（平野慧）