税務総局長が解説　日イ税務交流会　セミナー、イで初開催

　インドネシア税制に詳しい日本の国税庁元職員らで構成する「日本インドネシア税務交流会」は２５日、中央ジャカルタ区スナヤンの財務省税務総局庁舎で「インドネシアにおける税務行政と国際課税について」と題したセミナーを開催した。インドネシア国内でのセミナー開催は初めて。ロベルト・パクパハン総局長など幹部が日本企業の会計担当者など約１２０人にインドネシアの税務を解説した。
　日イ税務交流会は２月に創設。インドネシアの税務総局で顧問を務め、パクパハン総局長とも交流があった伏見俊行代表など、約１０人が活動している。伏見代表は「現職が入ると公的な話になるが、ＯＢならボランティア意識でやっていける」と語り、しがらみがない立場で両国の税務交流やインドネシアの税務行政の発展に貢献する姿勢を示した。
　セミナーではパクパハン総局長がインドネシア税制の動向などについて講演したほか、国際課税の今後についてのディスカッションも行われた。
　伏見代表は「移転価格税制など、悪意がなくても課税問題になる世界がある。税務総局が庁舎を会場として提供するなど、交流に積極的な姿勢を示しているのは大変重要なことだ」とセミナー開催の意義を強調した。
　今後は年に一度インドネシアでセミナーを行うほか、同局幹部らの来日時に日本でもイベントを開催するとしている。（大野航太郎、写真も）