産業用ドローン本格投入　ＤＪＩ　地場販売店と提携　

　ドローン最大手の中国ＤＪＩ社はこのほど、中央ジャカルタのスナヤン・ナショナルゴルフクラブで会見を開き、地場販売代理店ハロー・ロボティックス社と業務提携することを発表した。産業用ドローンの販売に強みを持つ代理店と提携することで販売拡大を目指す。　　　　　　　

　家庭用では世界シェア７割を握るＤＪＩは近年、農業や建築現場などで使用できる産業用ドローンに力を入れている。今回の提携に基づき、ハロー社は自社のオンラインショップや通販サイトのトコペディアなどを通じて産業用ドローンを販売していく。ＤＪＩはドローンメーカー各社製品を扱うハロー社の販売網を活用して、国内市場に産業用ドローンを本格的に投入していく考えだ。
　ＤＪＩのジャン・ガスパリック企業パートナーシップヘッドは、同社の製造するドローンの強みとして「柔軟性」を挙げた。ドローン内部のソフトウエアや搭載するセンサーを変えることで、農業用や災害現場用などさまざまなセクターで使うことができるという。さらに同氏は国内市場について「農業とともに石油・ガス分野に注目したい」と語った。
　２４日行われた会見ではＤＪＩ社のドローンに搭載するカメラの新製品「ＺｅｎｍｕｓｅＸＴ２」が紹介された。同製品は温度計測のできるサーモグラフィーカメラと４Ｋカメラの２種類のカメラからなり、二つの映像を重ねることで、温度別に色分けした映像を見ることができる。人が近寄れない火事などの災害分野や建設現場などでの活用が期待される。（泉洸希、写真も）