ＫＰＫで内紛激化　新幹部と出向捜査官　大型事件で対立か

　汚職撲滅を掲げるユドヨノ政権下で、汚職をめぐる問題が噴出する中、大型汚職事件を追及する独立捜査機関・汚職撲滅委員会（ＫＰＫ）で、委員長と警察や検察から出向している捜査官の対立が激化している。

　発端は出向捜査官の人事異動。昨年十二月の就任以降、大型事件の捜査を急ピッチで進めているアブラハム・サマッド新委員長が、ＫＰＫに出向している警察官四人、検事一人をそれぞれ国家警察と最高検に送り返し、これに反発した捜査官数十人がアブラハム委員長に抗議する騒ぎに発展した。
　地元メディアによると、異動された五人のうち二人は内規違反があったとみられるが、三人は大型事件の捜査を率いる捜査班の中心的人物だったとされる。
　これまで政府や国会からの介入が相次いできたＫＰＫで、アブラハム委員長は介入拒否の姿勢を明確に打ち出してきた。同委員長は就任から一カ月後の一月、二〇〇四年の中銀上級副総裁選挙に絡む贈収賄事件で、同選挙で当選し、贈賄側の中心人物の一人とみられているミランダ・グルトム元中銀上級副総裁を容疑者に断定。
　さらに二月には、ユドヨノ大統領の民主党の支持率低下を引き起こすなど、政界を揺るがしているＳＥＡゲーム（東南アジア選手権大会）選手宿舎建設事業に絡む汚職事件で、賄賂を受領したとして、アンジェリナ・ソンダク民主党副幹事長を容疑者に断定した。
　この二人の措置をめぐり、幹部と捜査官の衝突が表面化し、同委員長が人事異動の厳重措置を講じたとの見方が強まった。
　これに対し、アブラハム委員長と四人の副委員長は十五日、会見を開いて内部対立などはないと否定。バンバン・ウィジョヤント副委員長は「数十人の捜査官と委員長が議論しただけ」と説明した。
　ＫＰＫには警察や検察からの出向者が多く、強大な権限を付与された独立捜査機関として十分に機能するためには、独自に捜査官を採用し、独立性を高める必要があるとの意見も根強い。