昨年成長率５．０７％　緩やかな回復基調　個人消費伸び悩み

　中央統計局（ＢＰＳ）は５日、２０１７年通年の実質経済成長率（ＧＤＰ＝国内総生産＝ベース）が前年同期比で５.０７％の伸びだったと発表した。１４年以降では最も高い数字で、緩やかな回復基調のまま１８年も推移していくことが期待される。
　第１、２四半期では５.０１％、第３四半期も５.０６％にとどまったが、政府支出が伸びた第４四半期は５.１９％まで加速した。
　ＢＰＳのスハリヤント局長は「インフラ投資の成果が出てきている」と手応えを話した。
　米国や中国の経済の好調や、石炭、銅などの天然資源の価格上昇などが追い風となり、輸出が伸びていることもプラス要素となった。外貨準備高の積み上げも進んでいる。
　一方でＧＤＰの半分以上を占める個人消費は伸び悩んでいる。歳出削減を進める中で政府支出の大幅増加は望めない。１８年は購買力増加のための景気刺激策を打ち出す可能性がある。（平野慧）