昨年成長率5.07% 緩やかな回復基調 個人消費伸び悩み
中央統計局(BPS)は5日、2017年通年の実質経済成長率(GDP=国内総生産=ベース)が前年同期比で5.07%の伸びだったと発表した。14年以降では最も高い数字で、緩やかな回復基調のまま18年も推移していくことが期待される。
第1、2四半期では5.01%、第3四半期も5.06%にとどまったが、政府支出が伸びた第4四半期は5.19%まで加速した。
BPSのスハリヤント局長は「インフラ投資の成果が出てきている」と手応えを話した。
米国や中国の経済の好調や、石炭、銅などの天然資源の価格上昇などが追い風となり、輸出が伸びていることもプラス要素となった。外貨準備高の積み上げも進んでいる。
一方でGDPの半分以上を占める個人消費は伸び悩んでいる。歳出削減を進める中で政府支出の大幅増加は望めない。18年は購買力増加のための景気刺激策を打ち出す可能性がある。(平野慧)