過去最高６９２兆ルピア　中国、日本を猛追　昨年直接投資

　投資調整庁（ＢＫＰＭ）は３０日、２０１７年の直接投資統計を発表した。全体の直接投資額は過去最高を更新し、６９２兆８千億ルピア（前年比１３％増、５１７億ドル）だった。国・地域別では３位の中国が２位の日本との差を縮めて猛追している。

　世界経済の好調や安定した為替レートなどを背景に、政府目標の投資額６７８兆８千億ルピアを達成した。投資の内訳は外国直接投資が前年同期比８.５％増の４３０兆５千億ルピアで、国内投資が同２１.３％増の２６２兆３千億ルピア。
　国・地域別ではシンガポールが８４億ドル（１６年は９２億ドル）で首位。日本は５０億ドル（同５４億ドル）で中国が３４億ドル（同２７億ドル）、さらに香港、韓国と続いた。中国と香港の投資額を足した数字は５５億ドルで、投資額が減少した日本を上回った。
　中国は鉱業分野や発電所、港湾建設といったインフラ事業のみならず観光分野にも力を入れており、スラウェシ島などジャワ島外の開発にも積極的に参画していく姿勢を見せている。
　日本企業の投資状況については「二輪、四輪業界向けの工場建設や増設などは一段落している。化学や消費材などの分野もこれから伸びていくとみられるが、財務体力の問題もあり様子見を決め込んでいる企業が多い」（日系コンサルタント）と指摘する声がある。消費が低迷している中で、潜在的な需要を見越して先行投資する企業が増えていくことが期待される。
　地域別では、ジャワ島外への投資が全体の４３.９％に上った。事業別では電気・ガス・水が全体の１１.８％、鉱業が１１.４％、食品が９.４％を占めた。
　ＢＫＰＭのトマス・レンボン長官は会見で「インドネシアに対する投資家の関心は依然として高い」と強調。大手格付け機関のＳ＆Ｐの長期債務格付け引き上げなどの要因を背景に外資が流入、１８年の投資目標７６５兆ルピアを達成できると楽観的見通しを示した。
　実現のために投資促進の障害となっている許認可制度を見直し、国と地方が一体となってワンストップサービスの事業許可統合制度の運用を進めていく方針を改めて表明した。（平野慧）