ＢＴＰＮと合併検討へ　三井住友銀　相互の顧客基盤活用

　三井住友銀行は２９日、４０％資本出資している地場系中堅銀行の国家年金貯蓄銀行（ＢＴＰＮ）と現地法人インドネシア三井住友銀行の合併を進める検討を開始したと発表した。
　ＢＴＰＮは全国に広範な支店網を持ち、個人事業主や年金受給者などを顧客地盤としている。三井住友銀行は日系などの企業向けの融資を手がけ、インフラや国内産業にも注力している。
　統合により資本力を高めると同時に、相互の顧客基盤活用を目指す。
　今後の具体的なスケジュールは明らかにされていない。中央銀行は単独株主の銀行への出資上限を原則４０％に設定している。一方で、健全な財務や企業統治などの条件を満たした場合は４０％以上も可能としており、今後協議が続くもよう。
　政府は金融機関の国際競争力を高め事業拡大を助長するために、地場銀行による買収を歓迎する方針を示している。
　三井住友銀行は２０１３年にＢＴＰＮの株式２４％を取得、翌１４年に追加取得を実施し比率を４０％まで上げた。リテール業務のノウハウを共有し、１６年にはデジタルバンキングサービスを開始させるなど協業を推進。金融業務を全面的に支援してきた。これまでの出資総額は約１５００億円。（平野慧）