開発予算に２３兆ルピア　マハカム鉱区　生産は１７年比減少か

　国営石油ガス・プルタミナはこのほど、東カリマンタン州のマハカム沖鉱区の調査・開発・生産のために２０１８年予算として２３兆ルピアを投資する計画を表明した。原油生産目標を日量４万２０１０バレル、ガス生産量を同９億１６００万立方フィートと発表、１７年よりも減少する見込みを示した。
　６９カ所の採掘井と、今後改修、再整備作業などを行うことでさらなる生産を見込む坑井５７６０カ所で原油、ガスを生産する。
　石油・ガス上流事業監督機関ＳＫＫミガスの１７年１１月時点のデータによると、同鉱区の生産量は原油が日量５万２千バレル、ガスが同１３億６千万立方フィート。
　同鉱区の生産は０９年にピークを迎えており、漸減傾向にある。２日付日刊紙コンパスによると、現行の掘削方法だけでは２３年にはガス生産量は１７年の１５％、石油は２７％にまで落ち込む見通し。生産が落ち込んでいる坑井を再整備することで生産量は横ばいに維持できると期待されている。
　同鉱区では国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）と仏トタルが約５０年間、５０％ずつ権益を保持しながら生産を行ってきたが、１７年末に生産分与契約が失効、１日にプルタミナに全権益が移行した。
　エネルギー鉱物資源省はＩＮＰＥＸとトタルとの間で、鉱区開発事業への参画について引き続き協議している。地元メディアによると、プルタミナが５１％、ＩＮＰＥＸとトタルに３９％、地方政府所有企業に１０％で分け合うプランもあるが、ＩＮＰＥＸとトタル両社の権益が焦点となっており、妥結する時期については未定だ。
　改修、再整備を行いつつ、安定して生産するためには外資の技術が必要という意見もあり、今後の動向が注目される。（坂田優菜、平野慧）